東日本大震災による直接的な被害だけでなく、間接的に影響を受けて困っている中小企業が多いようです。首都圏の自治体や民間金融機関がそんな中小企業向けに緊急融資を強化しています。3月19日の日経にこんな記事がありました。

首都圏自治体　緊急融資　拡充急ぐ
中小向け　売り上げ減にも対応
（2011年3月28日の日経新聞より）

簡単にまとめます。

●首都圏の自治体が震災で被害を受けた中小企業を対象にした緊急融資制度の充実を急いでいる。直接の被害だけでなく、取引先の被災や物流の停滞などで売り上げが落ち込む中小企業を緊急融資で救い、地域経済への波及を最小限に抑えたい考え。民間金融機関では休日に窓口を開いて相談を受け付ける所も出てきた。

●茨城県は3月18日、被害を受けた中小企業向けの特別融資制度を創設した。建物などが被害を受けたり、売り上げが減少したりした企業が対象。年1.2～1.5％で8000万円を限度に融資する。

●被災地に拠点を持つ中小企業が約200社あるという東京都大田区は、被害を受けた区内の中小企業に運転資金を無利子で融資する。24日から受け付けを開始。工場や事業所が半壊したり床下浸水したりした場合などに最長7年間、1000万円まで貸し付ける。

●神奈川県が2億8000万円を上限に通常より低利で融資する制度を始める。栃木県も8000万円を上限に既に始めた。取引先の被災などによる業績悪化に対応する動きもある。さいたま市は22日から、資金調達が必要となった中小企業に年1.3％で1000万円を上限に運転資金を緊急融資する。横浜市や川崎市、東京都町田市も経営が悪化した中小への運転資金融資を始めるなど、市町村レベルの支援も拡がる。

●千葉県が災害で被害を受けた企業の資金繰りを助ける「セーフティネット資金」の相談窓口を設けたほか、群馬県は災害などで被害を受けた企業を対象として制度融資の要件緩和や枠の増額を「必要に応じて検討する」としている。

●西武信用金庫（東京・中野）は被災地域に拠点を持つ企業や取引に影響が出た企業に運転資金や設備資金を最大5000万円を貸し出す融資を始めた。

●埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）も被害を受けた企業に2000万円まで貸し付ける融資を始めている。

以上

【追記】記事中の市町村と金融機関の融資の情報です。

茨城県の中小企業向け融資制度
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/yushi/yushitop.htm

東京都大田区の中小企業融資「経営強化資金（震災緊急対策）」
http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/topixshinsai/index.html

神奈川県中小企業制度融資
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kinyu/seidoyushi/seidoyushi.html

栃木県の中小企業向け制度融資
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/index.html

さいたま市の緊急特別資金融資
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1300001132433/index.html

横浜市の緊急融資
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h20/201029.html

川崎市の緊急融資
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info1564/index.html

東京都町田市の中小企業融資緊急資金
http://www.city.machida.tokyo.jp/shien/shien/kashitsuke.html

千葉県の制度融資のセーフティネット資金
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_keishi/seidoyuusi/press220210.html

西武信用金庫（東京都中の区）の東北地方太平洋沖地震に伴う緊急融資および相談窓口
http://www.shinkin.co.jp/seibu/info/jishin_yuushi.htm

埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）の東北地方太平洋沖地震緊急特別資金
http://www.saishin.co.jp/news/110315/kinkyu.shtml

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